「密室の人権侵害」現代人文社、1996年から５年。難民申請者まで収容してしまう「全件収容主義」をとる日本とは異なり、収容についての厳格な基準や手続きを定めるヨーロッパでは、入管収容施設はどのように運用されているのか。現地視察をもとにビジュアルに報告する。 「入管収容施設」入管問題調査会編、1800円 発行：現代人文社 発行 〒160-0016 新宿区信濃町20、佐藤ビル２Ｆ tel：03-5379-0307 fax：03-5379-53882001年12月 発行 目次はじめに日本の現状密室の人権侵害・・・・高橋徹 上陸防止施設の身体拘束−「上陸防止施設」とその周辺事情・・・・関聡介（弁護士） スウェーデンスウェーデンの入管制度・・・・鬼束忠則（弁護士） 外国人収容施設と政策・・・・秋本陽子 オーストリアオーストリアの外国人法と日本の入管法−身体拘束制度を中心とする比較・・・・大橋毅（弁護士） 入管収容施設とＮＧＯの活動・・・・木村壮 連合王国連合王国の法制度・・・・児玉晃一（弁護士） 連合王国移民法上の収容施設・・・・星野裕子 ヨーロッパから何を学ぶか被収容へ向けて−国境を越えるＮＧＯの可能性・・・・星野裕子 日本の入管行政の改善のために−日本政府の見解と取組み・・・・高橋徹 資料難民申請者の収容に関する方針説明書(1996年)・・・・ＥＣＲＥ 外国人に関連する法に基づいて収容された外国人(1997年)・・・・ＣＰＴ 難民申請者の収容に関する適用可能な基準と規範についてのＵＮＨＣＲガイドライン(1999年)・・・・ＵＮＨＣＲ |
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